Googleマップの口コミは営業妨害？削除できる基準を解説

「Googleマイビジネス」の名称が「Googleビジネスプロフィール」に変更されました。
こちらの記事は2026年1月20日に最新の情報にアップデートしました。

Googleマップは、多くの人々がビジネスやレストランなどの場所を検索し、評価や口コミを閲覧するための重要なツールとなっています。
しかし、時には悪意のある口コミが掲載されることがあり、それが営業妨害（業務妨害）とみなされる可能性があります。
本記事では、営業妨害となる基準・認知件数・事例と、Googleマップでの口コミが削除できる基準について解説します。

営業妨害（業務妨害）と認められる基準

業務妨害罪（刑法234条）とは、他人の業務を妨害する行為を行った場合に適用されます。
他人の業務の邪魔をする行為や、業務の遂行を妨げるような虚偽の情報を提供する行為などが該当します。

第233条偽計業務妨害罪
第234条威力業務妨害罪
第234条の2 電子計算機損壊等業務妨害罪

たとえば、Googleマップの口コミを使って、飲食店に関して「あの店で食事したら異物が混入していた」といった虚偽の情報を広めると、第233条の偽計業務妨害罪に該当することが考えられます。

偽の評価やレビュー

ウソの口コミやレビュー（わざと悪く書く）
他の事業を意図的に悪評するために、偽の評価やレビューを投稿する行為は、業務妨害と認められる可能性があります。
競合他社や他の事業者を不正に批判し、自社の評判を向上させる目的で行われる行為は問題視されます。

評価の改ざん

自分のお店を不正によく見せたり、ライバル店を悪く見せたりする行為
自社の評価を不正に操作する行為も業務妨害とみなされます。
複数のアカウントを使用して自社に高評価をつけ、競合他社の評価を低く見せる評価の改ざん行為は、信頼性の欠如を招きます。

誹謗中傷や陰口の拡散

お店や人の悪口を書いて評判を下げようとする行為
他の事業者に対して誹謗中傷を行い、その評判を悪化させる行為は業務妨害となります。
口コミの内容が虚偽でも、他の事業者の信用を傷つける意図がある場合は問題視されます。

業務妨害罪の認知件数

2012年以降、信用毀損・威力業務妨害罪の認知件数は高止まりの傾向が続いており、2021年には一時的に減少が見られたものの、その後は再び増加に転じています。
2024年は認知件数が1,187件となり、近年の中でも高い水準にあることが分かります。

参照：
警視庁「犯罪統計書令和3年の犯罪」
警視庁「犯罪統計書令和6年の犯罪」

認知件数とは？
警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数

年次	認知件数
2012年	1,076
2013年	1,127
2014年	1,013
2015年	1,175
2016年	1,118
2017年	1,023
2018年	824
2019年	940
2020年	1,038
2021年	781
2022年	986
2023年	1,238
2024年	1,187

偽計業務妨害の事例

実際に、ウソの書き込みで逮捕されたケースもあります。
下記は偽計業務妨害の事例になります。

飲食店名挙げ「コロナ」と書き込み　業務妨害容疑で逮捕
県警捜査1課と米沢署によると、男は3月2日午前1時50分ごろ、インターネットの掲示板サイトに米沢市内の飲食店の実名を挙げて「（店が）新型コロナ」などと書き込み、この店の業務を妨害した疑いがある。
引用: 2020年4月10日：飲食店名挙げ「コロナ」と書き込み　業務妨害容疑で逮捕

熊本地震デマツイートで逮捕者
熊本地震が発生した直後に、「動物園のライオンが逃げた」などとウソの内容をツイッターに投稿し、動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む20歳の男性が7月20日、偽計業務妨害の疑いで逮捕された。
引用: 2016年7月21日：熊本地震デマツイートで逮捕者　「抑止のための『見せしめ』では」弁護士が指摘

Googleマップの口コミ削除基準

次にGoogleマップの口コミ削除基準について解説します。
Googleの口コミが削除されるかどうかは、Googleのルール（ポリシー）に合っているかどうかで決まります。
↓
禁止および制限されているコンテンツ – マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシーヘルプ

たとえ事実と違っていても、ルールに違反していないと判断されれば、削除されないこともあります。

虚偽の情報

口コミが明らかな虚偽の情報を含んでいる場合、それは削除される可能性があります。
例えば、存在しない商品やサービスを述べたり、事実と異なる評価を行ったりする場合です。

個人情報の公開

口コミが他人の個人情報を公開している場合、その口コミは削除されます。
個人情報とは、氏名、住所、電話番号などの個人を特定する情報を指します。

迷惑行為や攻撃的な表現

口コミが他の人や事業に対して迷惑行為や攻撃的な表現を含んでいる場合、削除の対象となります。
人種差別的な表現や脅迫的な言葉を使ったり、誹謗中傷を行ったりする口コミは、Googleのポリシー違反に該当すると見なされます。

さらに詳細な削除基準（抵触イメージを添えて）については下記で紹介しています。
よろしければ、下記もあわせてご確認ください。
Googleビジネスプロフィールの口コミ削除基準を紹介

削除の可否が判断されるまでの期間

口コミが削除されるかどうかの判断が下りるまでの期間はケースによって異なり、早い場合で数日、遅い場合でも1～2週間程度が目安となります。
多くの場合、申請からおおむね1か月以内には何らかの判断が行われると考えてよいでしょう。

結論

Googleマップの口コミが営業妨害に該当するかどうか、また削除対象となるかどうかは、内容や状況によって判断が分かれます。
虚偽の情報や個人情報の公開、迷惑行為や攻撃的な表現が含まれている口コミは削除される基準に該当し、営業妨害や不正な競争行為を行う者は、削除の対象となる可能性があります。

ただし、Googleは口コミの内容が事実かどうかまでを個別に検証することはありません。
あくまで、言葉づかいや表現、掲載内容がGoogleのポリシーに違反しているかどうかを基準に判断されます。
そのため、店舗側としては「削除されるべき内容」と感じる口コミであっても、最終的に削除されるかどうかはGoogleの判断に委ねられる点に注意が必要です。